前回に引き続き、日本の家族と仕事について考えています。
現在変わりつつありますが、親世代の日本の家族運営で一番多いパターンを簡略化すると、このような状態かと思います。
妻→家事・育児を一手に引き受けている。
夫→家族を養う経済的責任を一手に引き受けている。
最近妻側の負担について非常に議論が盛んになっていますが（いいことだと思います）、私は、この夫の責任、自分が失敗したら家族みな路頭に迷うかもしれない重圧感といってもいいかも知れません、こちらも無視できないと思うんですよね。いや、かなりつらいと思う。
ではなぜこのような重圧感に男性が耐えられていたかというと、その重圧感をそのまま会社が負っていたから。
正社員は、「この会社にいたら、定年まではいけるだろう」と思っていた。また会社もそう簡単に人員整理はできない。社員とその家族に対して責任をおっている。（大企業の場合だけかもしれませんが。でも中小企業だとしても、アメリカ企業と比べたらハードルの高さは違うと思う。）
妻、夫、会社、の三角関係のバランスで、今の家族関係が保たれていた。
で、今後一番最初に、一抜けた！！！が始まるのは、会社なのでは、と危惧しています。
解雇規制がゆるくなり、必要な雇用調整が容易におこなわれる日は近いのでは、と。
投票に行く人は、定年を迎えた老人ばかり。
自分のことは棚に上げて「仕事をしない高給取りを守るよりも、自分の年金を守るほうが先だ！」と思っても不思議ではない。
今後一層、「この会社に勤めていれば大丈夫」とか「この職種についていれば大丈夫」は難しくなるのでは、と心配しています。
男性は、家事・育児をシェアし、女性は、自分も家計を支えていくという責任をシェアする。
これ、男性にとっても、決して悪い世界じゃない、と思います。
（同時に、女性も家計を支えているのであれば、男性も家事・育児をシェアして当たり前！と考えるのは、当然だと思います。）
また、前回の記事ではちょっと違った視点でいろいろとこの問題について書きましたが、正論を言うことは、決して無駄でもないし間違っていないと私は思います。それだけ不満、怒りがたまっている。 「NO!!!!!」を突きつけるのは、大事な一歩だと思います。
では、だれに対して「NO!!!」といえばいいのか。
私が考える日本での一番の「敵」は、残業することや、夜の付き合いを前提とした仕事量だと思っています。
残業してもフルには払われず、夜の付き合いなんて、残業代すらつかないのに、それが仕事の前提になっている。
例えば社会がこんな感じだったら。。。
フルタイムは40時間。それ以上であれば会社は1.5倍のお給料で支払う。接待時間も仕事時間に含める。
違反したら、それを簡単に報告できる窓口を設置する。一定数あつまれば、調査をし罰則も発生する。
それでも改善されなければ、集団訴訟が起こせる。懲罰的罰則もあり。
大企業のみならず、中小企業も同じルールで。（ちょっとゆるくして従業員50人以上、でもいいですけど。）
部長級以上は、この縛りを受けないけれども、その分最低年収は1千万円。
。。。。とか？
子供がいるなし関係なく、仕事を８時間やったら大抵の人は普通に退社できる仕組みを本気で考えたほうがいいと思う。
独身の人だって、6時に退社だったら暇な時間が増えるから、出会いも増えるし結婚したいと思うかもしれない。
経営者は、従業員の時間の縛りがある中でどうやったら利益を出し続けられるかを考えてほしい。
無駄な会議はないか。無駄な業務はないか。必要であればサービスの値段を上げる必要があるかもしれない。
日本における全ての企業が同じ縛りを受けるのであれば、できない！なんて言ってられないと思います。
1週間100時間も働いたのに、60時間分しか支払われないなんて犯罪だ！という世の中に！
。。。もちろん、簡単にこのような状況になるとは思っていません。
どうしたらいいか。
どんどん独身も子供がいる人も、定時に帰ろう。
少しずつでも帰れる人から帰っていこう。
仕事をさっさと終わらせて、さっさと帰るのがかっこいい、となるように。
。。。。。。。と思うのですが、難しいですよね。。。。
あと最後に。
アメリカに住んでいるので、ついついアメリカと比較してしまうのですが、別にアメリカの仕組みが最高だと思っているわけではありません。アメリカも様々な負の要素があります。産休・育休もないし、保育園・幼稚園に対する補助金はほとんどない。だから高い。または低いけど質が悪い。
アメリカだってまだまだ問題山積みで、そもそも「公平性とはなにか」、という点で日本とは違う考えをする国だと思っているので、同じ仕組みを取り入れてもうまくいかないと思います。
日本は日本の独自路線で、この問題にとりかかって欲しいな、と思います。
